国際商標.com

当サイトは、海外への商標の直接出願と、国際登録(マドプロ・ルートによる出願)との2つの方法について、ご相談、ご依頼の受付、情報の提供を行っております。

海外での商標登録

商標を保護するためには、保護を求める国ごとに、独占使用権である商標権を取得する必要があります。

商標制度は、国際的に、その国の範囲内でのみ保護される属地主義が採用されており、ある国で商標を保護するためには、その国の法律にしたがって商標登録をすることにより保護されるのが通常です。
商標制度は国によってある程度の違いがあります。

したがって、ビジネスを展開する国、たとえば商品であれば輸出、販売等を行う国ごとに、模倣品や偽造品対策のため、また無関係な第三者により登録されてしまうことを防ぐために、登録をしなければなりません。

海外での商標登録には、大きく分けて2つの方法があります。

1つは、古くからある方法で、各国の特許庁・商標庁などの所管官庁に対して直接、商標の保護を求める手続を行う方法です。

2つ目は、マドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)という条約の加盟国に限られますが、各国で異なる手続や言語での書類作成をしなくても、国際事務局に国際登録という一つの手続をすることによって、それぞれの国に保護を求めるという方法です。通称マドプロ方式などといいます。
商標権の移転や更新についても、一つの国際登録の管理により、移転や更新が効率的にできます。
なお、本国(日本)での登録がされることが前提となります。

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各国への直接出願

各国への直接出願は、古くからある方法で、各国の特許庁・商標庁などの所管官庁に対して直接、商標の保護を求める手続を行う方法です。

たとえば、アメリカ合衆国、中国、インドなど、国ごとにその制度にしたがって手続を行います。
なお、中国、香港、マカオ、台湾はそれぞれ別の制度になり煩雑です。

また、欧州共同体商標のように、複数の国を含む条約に基づく手続による場合と、欧州の中の特定の国に対し手続をする場合とを選択可能な国もあります。

海外の各国への直接出願では、通常、日本の弁理士を通じて海外のそれぞれの国の代理人に依頼して、商標登録の手続きを行います。

当事務所では、このような体制を採用し、海外代理人との間での通信・翻訳において、専門の提携会社との共同作業・業務分担を行う方式を採用しております。
これにより、マイナーな国を含む各代理人、各言語、各制度にも対応するとともに、多数の実績・長年の経験に基づく海外代理人との信頼関係・コストパフォーマンスを実現し、一方で期限管理などを複数チェックできるようにしております。

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商標の国際登録

商標の国際登録は、マドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)という条約の加盟国に限られますが、各国で異なる手続や言語での書類作成をしなくても、国際事務局に国際登録という一つの手続をすることによって、それぞれの国に保護を求めるという方法です。

加盟国は、米国、日本、欧州連合、アジア・オセアニア・南米・中東・アフリカ各国に広がりつつあります。
なお、この制度を利用するためには、本国(日本)での登録がされることが前提となります。
また、未加盟国(例:香港、台湾)については、個別にその国に対して手続をしなければなりません。

商標権の移転や更新についても、一つの国際登録の管理により、移転や更新を効率的にすることができます。

さらに国際登録後に、指定国の追加(事後指定)をすることもできます。

なお、国際登録後に、指定した国ごとに審査をすることができ、拒絶理由通知、拒絶査定となることもあります。
ある指定国で拒絶された場合には、国際登録は維持されても、指定国の中の拒絶された該当国については権利は生じなかったことになります。

当事務所では、英文による出願書類を、当事務所内で作成し、国際事務局に費用を送金し、日本の特許庁を通じて国際事務局(スイス:ジュネーブ)への登録手続きを行っております。

費用については、商標はカラー化者黒か、どの国をっ指定するか、指定商品・役務の区分の数がいくつあるか、日本での出願または登録が済んでいるかどうかによっても異なります。
お問い合わせいただくことにより、折り返しお見積をいたします。

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