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日本が加盟する商標の国際的な条約

我が国は、商標の登録、出願手続等に関する国際的条約のうち、下記の条約に加入しています。

パリ条約
工業所有権の国際的保護の基本的枠組をとり決めた条約です。

-内国民待遇(同条約の同盟国民は、他の同盟国において、その内国民と同一の条件及び手続に従う限り、内国民と同一の保護を受けるという)
-優先権制度(工業所有権の出願について、同盟のある一国にした出願に基づいて、それと同一内容の出願を一定期間内に、他の同盟国に優先権を主張して出願すると、当該他の同盟国における他人の出願との先後の関係等については、第一国出願の時にされたと同じ取扱いを受ける
-不使用に対する措置、各国商標保護の独立、周知商標の保護、国の紋章等の保護、商標の譲渡、外国登録商標、サービスマークの保護、代理人等による登録・使用の規制、商品の性質の無制約、団体商標の保護、不法付着の取締、博覧会出品の仮保護。

ニース協定
商標の登録のためには、商品及び役務(サービス)の分類を国際的に統一するための協定

TRIPS協定
知的所有権全般の保護を促進するとともに、知的所有権を行使するための措置及び手続が貿易の障害とならないことを確保するための協定

内国民待遇
最恵国待遇(他国民に与えた利益はその他の国民にも与える)
商標権を含む多様な知的所有権の保護水準の強化
知的所有権の侵害に対する水際及び国内における取締のための手続

商標法条約
利用者の利便性の向上の観点から、各国の商標登録制度の手続面の簡素化及び調和を図ることを目的とする。

マドリッド協定議定書
締約国の一国(以下「本国」)に登録又は出願されている商標を基礎に保護を求める指定国を明示して国際事務局に国際出願し、国際登録簿にその商標が国際登録されると、その指定国の官庁が12ヶ月又は18ヶ月以内に拒絶理由を通報しない限り、その指定国において保護を確保することができる。

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